top of page
国際貢献事業協同組合.png
国際貢献事業協同組合_edited.jpg
国際貢献事業協同組合.png
国際貢献事業協同組合_edited.jpg

​育成就労について
 

育成就労制度とは、日本で働きながら技能・知識を習得し、将来的に特定技能制度へ移行できる人材を育成することを目的とした新しい外国人材受入制度です。
従来の「外国人技能実習制度」に代わる制度として創設され、日本国内の人材不足への対応と、外国人材の適切な育成・キャリア形成の両立を目的としています。
外国人材は、日本語教育や実務経験を通じて技能を身につけ、一定の要件を満たすことで特定技能制度へ移行し、継続的に日本で活躍することが期待されています。

育成就労制度の目的

育成就労制度には、主に次のような目的があります。

1. 人材育成
外国人材が日本で働きながら技能・知識を習得し、専門性を高めることを目的としています。
2. 人材確保
建設業・製造業・農業・介護業など、人手不足が深刻な産業分野における人材確保を支援します。
3. キャリア形成
従来制度と比較し、外国人材が長期的に日本で働きながらキャリアアップできる仕組みが強化されています。
4. 適正な労働環境整備
外国人材が安心して働けるよう、転籍ルールや支援体制の見直しが行われています。



技能実習制度との主な違い
 

21 x 29.7 conv 0.png



現在の技能実習生はどうなるのか
 
現在、日本で技能実習を行っている外国人材については、直ちに制度が変更されるわけではありません。
既存の技能実習制度は一定期間継続され、現在の技能実習生は、原則として現在の制度のもとで実習を継続します。
また、今後は条件を満たすことで、特定技能制度への移行や、新制度との接続が進められる予定です。
制度移行期間中は、政府方針に基づき段階的に運用される見込みです。


組合によるサポート体制
 
国際貢献事業協同組合では、育成就労制度への移行に伴い、受入企業様及び外国人材の双方に対して総合的な支援を行っています。

企業様へのサポート

  • 制度説明・受入相談

  • 必要書類作成支援

  • 行政手続きサポート

  • 送り出し機関との調整

  • 面接サポート

  • 受入後の巡回訪問

  • 労務相談対応

  • 日本語教育支援

  • 特定技能移行サポート


外国人材へのサポート

  • 入国前オリエンテーション

  • 日本語教育

  • 生活支援

  • 相談対応

  • 安全衛生教育

  • 職場定着支援

キャリア形成支援


​育成就労制度で想定される期間イメージ

21 x 29.7.png



企業様が育成就労外国人を受け入れるには

育成就労外国人の受入れには、適切な受入体制の整備が必要となります。
国際貢献事業協同組合では、企業様の状況に応じて受入れ準備から就労開始後まで一貫してサポートいたします。

主な受入れの流れ

  • お問い合わせ・ご相談

  • 制度説明

  • 求人内容確認

  • 人材募集

  • 面接実施

  • 各種申請

  • 入国準備

  • 受入開始

  • 定期フォロー

bottom of page